釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
10年後の推定268人であると、70人以上の削減をしなければ現在の状況を保てないということですが、これについては、どのようにソフトランディングさせていくのか、見解をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。
10年後の推定268人であると、70人以上の削減をしなければ現在の状況を保てないということですが、これについては、どのようにソフトランディングさせていくのか、見解をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
それなら、殊さら垂直避難の重要性は避難行動の大きな要素となりますが、この点について当局の見解をいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（川崎浩二君） 議員御提案のとおり、最大クラスの浸水想定公表されまして、避難の一つには水平避難ということで、浸水が予想される範囲外に津波到達時間前に避難する水平避難が一つございます。
地方公務員法には、外国人の採用を禁じた明文規定が存在しないことは周知の事実でありますが、国は、「公の意思形成や公権力の行使には日本国籍が必要なのは当然の法理であり、したがって将来幹部昇格の可能性のある一般行政職については外国籍職員の任用を認めない」との見解を示し、国籍条項の厳守を求める通知を地方自治体に発出しております。
そこで、雨水の河川流出抑制や家屋の浸水被害軽減のため、雨水貯留施設、雨水浸透施設、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを、このことについて質問させていただきます。
そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の情報格差解消の取組を、２点目に加齢性難聴者の補聴器購入補助制度導入について、３点目に同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。
市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。 食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。私は、その中でも農業の担い手確保について質問いたします。
それについて、すみませんけれども見解をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 繰り返しになってしまいますけれども、そういったことで外部の専門家、あるいは多様な知識を持った方々による第三者委員会、まさに市役所以外の方にお願いする方向での第三者委員会の設置というものを検討してみたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
この辺の見解をお願いしたいなと思います。 それから、これから新庁舎が完成するまでのスケジュールについて聞きたい。 また、そのスケジュールどおり完成を望んでいますので、業務に携わっている方々の頑張りに期待して、質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
県では、既に県としての見解は市には伝えていると。それを市が実行するかしないかだというふうに県の担当課ではそういうニュアンスのことを言うんです。ですから、そういうことも含めて、市での今現在の検討状況と、それから今後の見込みといいますか、それについてまず最初にお伺いします。 ○議長（橋本久夫君） 下島野市民生活部長。
少子化時代において、平均値を用いての計画目標では実態を正確に把握できない可能性がありますが、市の見解はどうか。また、確かな学力の習熟をはかる指標として、個別化されたものなど、新たな指標検討の必要性についてどのように捉えているのか、答弁を求めます。
さらに、当市の現況は、過疎化、人口減少、高齢化により多くの地域活動は散漫になっているのですが、現状をどのように認識されておられるのか、あわせて、今後これらの扱いは極めて重要なはずですが、地域への予算措置も含めた活動をすべきと考えますが、当局の災害対策のための見解を伺います。
市長の見解を伺います。 あわせて、遊覧船、津波遺構保存事業の納税者、寄附者、投資家に対する運用状況等の発信についてどのように行われているのか伺います。 最後、３点目に、学校の魅力化プロジェクトの立ち上げについて伺います。 当市の令和４年２月28日現在の小・中高生は3,700人余りでありますが、昨年度生まれた、２月28日現在で233人であります。
50億を超える税金を投入するのに、５年の瑕疵保証期間を設けることは決して長くはないと思うが、当局の見解を伺いたい。 続いて、市営ビル入居に際しての保証人廃止について伺います。
宮古市の交流人口を増やし、観光収益の増加につなげるには、夜間も人が集まるような観光地にしていくべきだと考え、次の点について市長の見解を伺います。 １つ目は、本年７月に浄土ヶ浜で初開催された夜市、遊覧船のライトアップなど、夜間ならではの演出が印象に残っています。このようなライトアップや出店、ナイトフィッシングやナイトクルーズなどは、既存の観光資源の異なる魅力を引き出す有効な手段だと思います。
第１次産業の中でも特に漁業、そして農業、それぞれにおける課題と成長が期待される事業について見解をお示しください。 次に、漁業と農業の成長戦略についてであります。 初めに、漁業についてお伺いをいたします。 国際連合食糧農業機関、通称ＦＡＯが２年ごとに公表している世界漁業・養殖業白書において次のように指摘がされております。
今後、何かこういうふうに使っていきたい、こうすればにぎわいがつくれるのかなというような考えでもあれば、ぜひ今聞きたいと思うんですけれども、そういう何もない中で4400万を予算化したというのであれば問題だと思うんですが、その辺についての見解をお尋ねします。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 次に、高齢化に見合った見守り体制の構築についてお伺いいたします。
次に、制度の適切な運用に係る当局の見解についてお伺いをいたします。 メディア等でも取り上げられておりますが、生活保護受給世帯の乗用車保有の是非についてであります。乗用車や、ぜいたく品として認められる家電生活用品については、基本的に売却、換金をすることで生活維持のために活用することとされております。
しかし、複数の識者が残渣の中には海に戻して差し支えないものもあるとの見解を示しているともお聞きしますが、市当局ではどのように捉えているのでしょう。 市は、小友浦干拓跡地において、漁協とタイアップして残渣を肥料にする試験を行っているとお聞きします。しかし、問題解決には、さらに思い切った取組が求められると思いますが、どのように考えているのか伺います。